精神疾患の治療を受けている場合、通院が長引き、医療費負担が大きくなってしまうケースも珍しくありません。
国では、精神疾患の通院治療費を軽減するため「自立支援制度」を設けています。
自立支援制度について詳しく理解し、精神医療にかかる自己負担額を軽減しましょう。

この記事では、自立支援制度の内容や対象者、申請に必要な手続きなどについて解説します。

自立支援制度とは？

自立支援制度は、精神医療を受けるにあたって、通院費や治療費の負担を軽減できる制度です。正式には自立支援医療、精神通院医療と呼びます。

自立支援制度は国民健康保険と併用可能であり、ひと月の医療費自己負担額を1割まで抑えられます。
また、1割でも負担額が大きいケースもあるため、所得に応じた上限額も設けられているのです。

この制度は通院だけでなく、精神医療に関する幅広いサービスで利用可能です。
デイ・ケアや訪問看護などの利用費にも適用されるため、病院での治療以外の費用負担も軽減できます。
精神疾患の治療やケアには長い時間がかかる場合もあるため、自立支援制度を上手に活用し継続して治療を受けましょう。



参照：厚生労働省／自立支援医療（精神通院医療）について

自立支援制度の対象者

自立支援制度は、以下の方を対象に適用されます。

・精神通院医療
・更生医療
・育成医療

精神疾患を持っている方や、精神治療において生じた障害（抑うつや幻覚障害、行動障害など）を継続して治療する方には、上記のうち「精神通院医療」が適用されます。
対象となる精神疾患はうつ病や統合失調症、気分障害など、多岐にわたります。

自立支援医療の受給者証が届くまでにかかる期間

自立支援制度を申し込むと、制度を利用するために必要な「受給者証」が自宅に届けられます。
住んでいる自治体にもよりますが、申請から届くまでには1～2ヶ月ほどかかる場合も。

その間は自治体から交付される「自立支援医療費（精神通院医療）支給認定入力確認票（本人控）」を使用して制度を利用可能です。
申請中である旨を利用するサービスの事業所へ相談し、制度を利用したいと伝えましょう。



参照：横浜市／各区役所窓口での申請について－自立支援医療（精神通院医療）－

自立支援医療の申請方法と必要な物

自立支援制度を利用するには、市区町村の窓口で申請しなければいけません。
窓口となるのは「障害福祉課」や「保健福祉課」であり、自治体によって異なる場合があります。

また、申請には以下の書類が必要です。

・申請書
・医師の診断書
・同じ医療保険世帯の方の所得の状況等が確認できる資料
・健康保険証
・マイナンバー　など

必要書類は自治体によって異なる場合もあります。
担当課で確認し、可能なものは事前に揃えておくことで、スムーズに申請できるでしょう。

また、医師からの診断書をもらっていない方は、事前に病院へ相談する必要があります。
受診している精神科や心療内科の医師や窓口に相談し、診断書をもらうための手続きを進めておくと安心です。



参照：厚生労働省／自立支援医療（精神通院医療）について

自立支援制度を活用して治療に役立てよう

自立支援制度を利用することで、自己負担額を抑えながら精神医療を受けられます。
精神疾患の治療やケアには長期間を要する場合もあるため、自立支援制度を上手に活用し正しく治療を進めましょう。

なお、自立支援制度は通院だけでなく、訪問看護でも利用可能です。
『精神科訪問看護ステーションリスタ』では、精神疾患をお持ちの方に対して、看護ケアや日常生活のサポートを提供しています。
自立支援制度と訪問看護の利用を検討している方は、お気軽に無料相談へご相談ください。