精神障害者保健福祉手帳（以下、障害者手帳）は、精神疾患によって日常生活や就労に一定の困難がある方が対象です。

障害者手帳の取得によりさまざまな制度を活用できますが「本当に自分に必要なのか」と申請をためらう方も少なくありません。

この記事では、障害者手帳のメリット・デメリットや申請を検討する際の目安、訪問看護による申請支援について解説します。

障害者手帳のメリット

障害者手帳の取得により、以下のサービスが受けられます。

全国一律に行われているサービス

■公共料金の割引
・税金の控除・減免
・NHK受信料の減免（1級のみ半額免除）

■所得税・住民税の控除
・相続税の控除
・自動車税・自動車取得税の軽減（1級のみ）

■生活福祉資金の貸付
・障害者職場適応訓練への参加

■その他
・生活保護法の障害加算（1～2級のみ）

自立支援医療（精神通院医療）や就労継続支援、グループホームなどは、精神疾患があれば手帳がなくても利用可能です。

地域・事業者によって行われていることがあるサービス

■公共料金の割引
・携帯電話料金の割引
・上下水道料金の割引
・心身障害者医療費助成
・公共施設の入場料等の割引
・鉄道、バス、タクシーなどの運賃割引

■手当の支給
・福祉手当
・通所交通費の助成
・軽自動車税の減免

■その他
・公営住宅の優先入居

自治体によって内容や対象等級が異なるため、詳細はお住まいの市区町村にご確認ください。



参照：厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳制度実施要領について」
参照：厚生労働省関連機関 NCNP病院 「障害者手帳・障害年金」
参照：内閣府ホームページ「放送受信料の障害者免除制度の概要と課題」

障害者手帳のデメリット

障害者手帳のデメリットとして以下が挙げられます。

就職時に伝わるケースがある

障害者雇用枠での就職を希望する場合、会社に手帳の所持が通知されます。ただし、一般枠での就職では、申告しない限り職場に伝わることはありません。

申請手続きに負担を感じる

申請にあたり医師の診断書や書類の準備、提出などの手間がかかるため、体調や生活状況によっては負担を感じる可能性があります。

障害者という表現への抵抗感

障害者として認定される戸惑いから、申請をためらう方も少なくありません。ただ、手帳を通じて今抱えている困難を伝えることで、必要な支援につながりやすくなります。

このようなデメリットを踏まえ、手帳の取得が自分に必要かどうかを検討することが重要です。

障害者手帳を申請すべきかの目安

厚生労働省の指針では「長期にわたり精神疾患の治療を受け、生活や就労に制限がある方」が障害者手帳の対象とされています。

以下に当てはまる場合は、手帳の申請を検討するひとつの目安です。

・経済的な支援制度の利用を希望している
・精神科で6か月以上の治療を継続している
・体調や気分の波により家事や仕事に支障がある
・就労支援や障害者雇用など制度による支えが必要と感じている

参考：厚生労働省関連機関 NCNP病院「障害者手帳・障害年金」

障害者手帳はどんな人がもらえるのか気になるときは、こちらの記事を参考にしてください。

訪問看護では障害者手帳の申請をサポート

障害者手帳の取得によりさまざまな制度を利用できますが、申請や更新の手続きを負担に感じやすいのが現状です。
訪問看護ステーションリスタでは、障害者手帳の申請や更新に関する以下のような支援を行っています。

・診断書や申請書類の案内
・手続きの流れに関する相談
・役所への提出についての相談
・更新時のフォローや制度変更への対応

訪問看護サービスに興味のある方は「訪問看護ステーションリスタ」へお問い合わせください。