• 医療保険の場合

  保険証により基本1〜3割負担

• 自立支援受給者証対応の場合

  基本1割負担

• 生活保護受給者の場合

  自己負担なし

※かかりつけの医師が必要と認めた方が対象です。（疾患例：統合失調症/躁鬱病/非定型精神病/神経症/アルコール依存症/その他精神疾患全般）
※自立支援受給者証や精神障害保健福祉手帳をお持ちの方は、自己負担が減免される場合もございますので、ご相談ください。

『自立支援受給者証』をお持ちの方は、原則1割負担ですが、
負担上限金額2,500〜20,000円が設定されており、上限額以上の負担はありません。
そのため、クリニックや病院、薬代等で上限金額を超えている場合、
実質、自己負担額「０円」で訪問看護サービスを受けられる可能性があります。お気軽にご相談ください。

※ 自立支援制度の上限金額とは？

自立支援制度により、同一傷病に対し課税額に応じて設定されます。 【例 : 上限金額が¥5,000の場合】

月々の認定医療機関（病院・薬局・訪問看護）の累積金額が¥5,000を超えた場合、上限金額以上の自己負担が「発生しない」ことを意味します。つまり、病院代と薬代で自己負担額が¥5,000を超えている場合、訪問看護での自己負担額は発生しません。また、病院代と薬代の自己負担額が¥4,500だった場合、訪問看護での自己負担金でのお支払いは¥500のみ、と言うことになります。

※18歳未満のお子さまのご利用の場合

東大阪市ではこども医療費助成制度があり、18歳（18歳に達した日以後における最初の3月31日）まで適用されています。子ども医療券をお持ちの方は1回のご利用毎に500円の自己負担金でご利用いただけ、かつ、お支払いの上限が月2日分（つまり1,000円）までと定められており、3回目以降の訪問には自己負担額が発生しませんので、月額1,000円以上の自己負担金は発生しません。（詳しくは 東大阪市のホームページをご覧ください。）

※高額療養費制度とは
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」（こうがくりょうようひせいど）があります。 上限額は、年齢や所得に応じて定められており、いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。
（詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。）

「重度かつ継続」の対象となる方

（１）医療保険の「多数回該当」の方（直近の12 か月間に、国民健康保険などの公的医療 保険の「高額療養費」の支給を３回以上受けた方）
（２）①～⑤の精神疾患の方（カッコ内はICD-10（疾病及び関連保健問題の国際統計分類） による分類） ①症状性を含む器質性精神障害（Ｆ０） （例）高次脳機能障害、認知症 など ②精神作用物質使用による精神及び行動の障害（Ｆ１） （例）アルコール依存症、薬物依存症 など ③統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害（Ｆ２） ④気分障害（Ｆ３） （例）うつ病、躁うつ病 など ⑤てんかん（Ｇ４０）
（３）３年以上精神医療を経験している医師から、情動及び行動の障害又は不安及び不穏状 態を示すことから入院によらない計画的かつ集中的な精神医療（状態の維持、悪化予 防のための医療を含む）が続けて必要であると判断された方

（厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療について）」より）