訪問看護ステーションでは、利用者さま一人ひとりに合った支援を提供するため、日頃からさまざまな機関と連携しています。
連携機関について理解しておくことで、利用者さまに寄り添った看護プランを立案できるでしょう。

この記事では、訪問看護ステーションとの連携機関について解説します。
精神科特化型訪問看護ステーションと関わりの深いサービスもご紹介しますので、ぜひご覧ください。

訪問看護ステーションとの連携機関は？

訪問看護ステーションは多くの機関と連携し、利用者さまの日常生活や社会復帰を支援します。
訪問看護ステーションと連携する機関には以下のようなものがあります。

・医療機関
・福祉施設
・地域包括支援センター
・居宅介護支援事業所
・民間のサービス事業所

医療・介護に関わる機関のほか、自治体や民間から提供されるサービスとも連携し、利用者さまの生活を支えています。

訪問看護で提供できるサービスには限界があるため、さまざまな職種が協力し、包括的なケアを提供することが重要です。



参照：厚生労働省／在宅医療連携拠点事業

精神科特化型訪問看護ステーションと関わりの深い連携機関

精神科特化型訪問看護ステーションが関わることの多い、機関や事業を解説します。

日常生活自立支援事業

日常生活自立支援事業とは、福祉サービスの利用や金銭管理を援助するサービスです。

精神症状や知的障害を抱えている方は、判断能力が低下し、日常生活に支障が出る方もいます。

利用者さまの財産と権利を守り、福祉サービス利用の提案や金銭管理などをサポートするための機関です。

移動支援事業/行動援護事業

移動支援事業や行動援護事業は、障がいによって外出するさいの支援が必要な方へ提供されるサービスです。

・移動支援：生活上必要な外出や社会参加に必要な移動を補助するサービス
・行動援護：移動や目的地での行動を補助し安全性を確保するサービス

パニック障害や幻覚などの精神症状によって、一人で外出するのが難しい方も珍しくありません。
移動支援や行動援護サービスの利用を検討し、安全に活動できるように支援することも大切です。

就労支援事業

精神疾患を持つ方の就労をサポートするのが、就労支援事業です。
精神疾患や発達障害を持つ方は、気分の不安定さや注意力の欠如、人間関係構築の難しさなどから、就職が困難になる方もいます。

精神症状と付き合いながら働ける仕事を探し、社会復帰を支援するのが就労支援事業の役割です。

権利擁護センター（成年後見センター）

権利擁護とは、精神疾患を持つ方を詐欺などの被害から守るため、事務的な支援を提供するサービスのことです。

精神疾患を持つ方は、判断能力が低下し、詐欺や悪質なサービスを契約させられてしまうこともあります。
サービス契約の手続きや、詐欺被害に対する裁判の申し立てなど、事務的・法律的な支援を提供するのが、権利擁護センターの役割です。



関連記事：多職種連携における精神科看護師の役割とは？チーム医療に携わる職種も紹介

訪問看護ステーションと各機関の連携が支援のカギになる

訪問看護ステーションは、さまざまな機関と連携し利用者さまの生活を支援しています。
訪問看護だけではカバーしきれない場面もあるため、各機関との連携について理解しておきましょう。

特に、精神科特化型の訪問看護ステーションは、利用者さまと地域の連携機関をつなぐ重要な役割を果たします。
『訪問看護ステーションリスタ』では、利用者さま一人ひとりに必要な支援を提案しています。
在宅医療に興味がある方は、ぜひ『リスタ』へお問い合わせください。