障害者手帳の存在を知っていても、申請方法や支援サービスの内容がわからない方は多いのではないでしょうか。
障害者手帳とは、障がいを持つ方の日常生活や社会生活を支援するものです。

この記事では、障害者手帳の種類や受けられるサービスについて解説します。

所持するメリットや申請方法もまとめましたので、障害者手帳の取得を考えている方はもちろん、手帳をうまく活用したい方も、ぜひ参考にしてください。

障害者手帳とは？種類も解説

障害者手帳は、「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類に分けられ、どの手帳も障害者総合支援法の対象となります。

手帳を持てば、状態に応じた支援や、自治体などが独自で提供するサービスの利用が可能です。

それぞれ解説します。



参照：厚生労働省／障害者手帳

身体障害者手帳

身体機能に制限があり、サポートの必要な方が取得できる手帳です。住居地の担当部署で申請手続き後、都道府県知事などから交付されます。

取得後に状態変化が見られた場合には、再認定を行うケースもあります。

区分は第1種と第2種に分けられ、等級も1〜6級まであり重症度によってサービス内容は違います。

療育手帳

知的な発達に遅れが見られ、支援の必要な方が取得できる手帳です。障害の重さによって4つの区分に分かれており、専門機関からの判定がなければ申請できません。

療育手帳には再判定時期が記載されており、都度更新が必要です。

居住地の福祉事務所長などを経由して都道府県知事等に申請し、交付されます。

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患を抱えている方が、日常生活や社会復帰を目指すためのサポートを受ける手帳です。症状によって、1〜3級にわかれます。

手帳の取得は、診断を受けた初診日から6ヶ月以上経過していなければできません。申請は住居地の担当窓口を通し、交付は都道府県知事などが行います。
有効期限は2年で、更新には認定が必要です。

障害者手帳の申請に必要なものは？

ここでは、障害者手帳の申請に必要なものを、精神障害者保健福祉手帳を例に説明します。

必要書類は以下の通りです。

・申請書
・診断書または障害年金を受給している方は証書などの写し
・マイナンバーカードまたは番号通知カードと本人確認書類
・本人確認書類（マイナンバーカードがあれば不要）
・写真

申請は、本人はもちろん、家族や医療機関関係者などの代理申請も可能です。
自治体によって必要書類が異なる場合があるため、事前に確認しておきましょう。

障害者手帳の取得で受けられるサービス

手帳取得後に受けられるサービスは、全国共通で受けられるサービスと自治体別の2種類にわけられます。

全国共通で受けられるサービス

全国共通のサービスの例は以下の通りです。

・NHK受信料の減免
・税金の控除や減免
・自動車税・自動車取得税の減免

手帳の等級により自動車税が減免されない場合もあります。

自治体別のサービス

自治体別のサービスは、必ずしも同一ではありません。

以下にいくつか例を挙げてみます。

・鉄道・バス・タクシーの割引
・ガソリン代助成
・上下水道料金の割引
・公共施設の利用料減免
・公営住宅の優先入居
・医療費助成

どのようなサービスがあるか、住んでいる自治体に確認するとよいでしょう。



参照：厚生労働省／障害者手帳・障害年金

障害者手帳の取得に悩んだら訪問看護師に相談しよう

精神疾患により社会参加が困難な方にとって、障害者手帳の取得で得られる援助やサービスは、日常生活の質の向上につながります。

手帳の取得に不安がある方や日常的な支援を必要としている方は、訪問看護の利用も選択肢の1つです。
興味のある方は、ぜひ『訪問看護ステーションリスタ』へご相談ください。